農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方は、まずは農業委員会へご相談ください。
　農地の売買、贈与、賃貸などには、農地法第３条に基づく農業委員会（又は都道府県知事）の許可が必要です。
　この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
　また、農地の売買、賃貸については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは、農業委員会へ問い合わせください。

■許可のポイント
農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
・今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
・法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと。
・申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。
・今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。
・今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第２条第３項の要件を満たす法人をいいます。

■申請から許可までの流れ
農業委員会では、皆さまからのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明します。ご相談から許可申請、許可書交付までの流れは、次のとおりです。

・許可申請、許可書交付までの流れ（PDF：95KB）

■必要書類一覧表
　農地法第３条許可の申請に必要な書類の一覧表です。
　申請内容によって必要な書類が異なりますので、詳しくは農業委員会へお尋ねください。