国保に加入するときや、やめるときは、町に届出が必要です。世帯内に異動があったときは１４日以内に必ず国保担当窓口へ届け出てください。

　国保税は、みなさんの医療費にあてられる国保の貴重な財源です。きちんと納めましょう。
　国保税の決め方、納め方については、国民健康保険税のページをご参照ください。

　医療機関などの窓口に保険証等を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで、次の医療を受けることができます。

　医療機関での一部負担金（窓口負担）の割合は、年齢などによって自己負担割合が異なります。紹介状なしで大病院の外来で受診する場合は、別途負担があります。

　７０歳になった翌月（１日生まれの方は７０歳の誕生日）から、所得などに応じて医療を受けた時の自己負担割合や、高額療養費の限度額などが変わります。該当する方には、保険証と自己負担割合が記載された高齢受給者証が一体化した「被保険者証兼高齢受給者証」を交付します。

【医療機関への支払いが困難な場合】
　災害や失業などによる所得の大幅な減少、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる方については、申請により一時的・臨時的に支払いを免除、減額または猶予を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

　入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食事代がかかりますが、１食分として定められた標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院食事代の標準負担額（１食あたり）

　次のような場合、一度医療費を全額支払うことになりますが、申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

　国保加入者が出産したとき、出産育児一時金として４０万４千円が支給されます。
　なお、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した時は、１万６千円が加算されます。
　原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。

　国保加入者が死亡したとき、その葬祭を行った方に３万円が支給されます。

　医師の指示により、入院・転院等の移送に費用がかかったとき、移送費が支給されます。

　交通事故など、第三者から傷病を受けた場合でも国保で治療ができます。
　その際には、必ず担当窓口にご連絡ください。
　加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなる場合があります。

　１か月の医療費の自己負担額が高額になった時、申請することで限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額（月額）

【６９歳以下の方】

【７０歳以上７５歳未満の方】

　同じ月内の医療費の自己負担が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されますので、次のものをお持ちになり、担当窓口で申請してください。

　６９歳以下の方、７０歳以上～７５歳未満の低所得Ⅰ、Ⅱ、現役並みⅠ、Ⅱの方が高額な外来診療や入院する際は、事前に担当窓口へ申請し、「限度額適用認定証※」の交付を受けて、医療機関の窓口に提示することにより、医療費の支払いが上記自己負担限度額までとなります。
　なお、国民健康保険税に滞納があると交付できない場合があります。
※ 住民税非課税世帯、低所得Ⅰ、Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

　次のものをお持ちになり、担当窓口で申請してください。

　限度額適用認定証の有効期間は申請した月の初日から翌年度７月末日（４～７月申請の場合その年の７月末日）までとなっています。翌年度８月以降も引き続き必要な方は、都度申請が必要です。

　医療費が高額になった世帯に介護保険サービスの利用者負担額がある場合、医療保険と介護保険の自己負担額をそれぞれ限度額に適用した後、１年分を合算して基準額を超えたときには、その超えた分が支給されます。

【６９歳以下の方（年額：８月～翌年７月）】

【７０歳以上７５歳未満の方（年額：８月～翌年７月）】