財政状況の公表については、地方自治法に基づき、予算、決算、財産及び借入金残高などを広報や冊子でお知らせしています。
近年、町財政の状況が極めて厳しいなかで、地域住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を図るためには、従来から公表していた一般会計や特別会計及び企業会計のみならず、第三セクターなどの経営状況及び財政支援の状況も含め、総合的な財政情報についての公表が必要となっています。
このため、今回は、平成２１年度の各会計、一部事務組合及び第三セクターの決算の状況及び財政指標を公表いたします。
