遠軽町の最高規範として位置付けしている条例で、まちづくりの基本的な理念や原則、町民・議会・町が果たすべき役割など町の運営において基本となる事項を定めています。

　平成１２年に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（いわゆる「地方分権一括法」）が施行され、国と地方公共団体の関係が大きく見直されました。

　これの基本となっているのは、国は防衛や外交などの国固有の役割に特化した上で、地方でできることはなるべく地方が担うという「地方分権」の考え方です。これにより、基礎的自治体である市町村の役割と責任はそれまでに比べ、非常に大きくなりました。

　そのような情勢の中で、全国の地方公共団体では自治の基本となる事項を定める条例制定の動きが広がりました。

　合併前の遠軽町（旧町）では平成１５年に「遠軽町自治基本条例草案策定研究会」が発足し、同研究会による草案が平成１６年６月に町長・議長に提出されました。町ではこの草案を基にして同年１２月に議会に提案。平成１７年３月に「遠軽町まちづくり自治基本条例」として可決、施行されました。

　この条例は、平成１７年１０月の４町村合併により失効となりましたが、新たな遠軽町（新町）においても条例制定の検討が始まり、平成１９年３月に新たな「遠軽町まちづくり自治基本条例」が議会において可決となり、同４月に施行されました。

　現行の条例第４３条第１項においては、４年を超えない期間ごとに「遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会（以下「推進委員会」）」を設置し、社会経済情勢の変化への対応と条例の所期の目的の達成への寄与の観点から条例について、調査・検討を行い、必要に応じて条例の改正などの見直しを行うこととなっています（見直しの期間が「４年を超えない期間ごと」と定められたのは、平成２６年３月の条例改正後のことです。）。

　第１次の条例見直しについては、平成２４年３月に「遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会条例」が議会提案となり、同年６月に制定されたところから始まりました。同年９月に第１回推進委員会が開催され、平成２５年３月までに１０回にわたり推進委員会が開催され、同年５月に推進委員会から町長に対し、検討結果に係る具申が行われました。議会での検討や町民からの意見募集を経て平成２６年３月に議決、同年４月から施行されています。

　平成３０年３月で第１次の見直しから４年が経過することを踏まえ、平成２９年６月に第２次推進委員会を設置しました。

　推進委員会では、３回の会議を開催し、条例の運用状況や社会経済情勢の変化について検討し、町長に具申を行いました。

【第１回遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会会議資料】

【第２回遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会会議資料】

【第３回遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会会議資料】

【具申】