遠軽町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成３０年７月１７日付けで国の同意を得ましたので公表します。
生産性向上特別措置法の概要・詳細については、次のホームページをご覧ください。
遠軽町の導入促進基本計画の概要は、次のとおりです。
・労働生産性に関する目標：年率３パーセント以上向上すること
・対象地域：遠軽町全地域
・対象業種：全ての業種
・対象事業：労働生産性が年率３パーセント以上向上すると見込まれる全ての事業
・導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から３年間
・先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間のいずれか
遠軽町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。
先端設備等の導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画をもとに先端設備等を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において３年度にわたり課税標準の特例を受けることができます。
先端設備等導入計画の様式や記載例、北海道内の経営革新等支援機関の確認などは、上記の北海道経済産業局のホームページをご覧ください。
