住民基本台帳法第１１条第３項及び第１１条の２第１２項の規定に基づき、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの閲覧の状況を公表します。
| 閲覧申出者 | 閲覧日 | 利用目的 | 閲覧に係る住民の範囲 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木 稲博 |
平成３０年５月９日 | 情報とメディア利用に関する世論調査 （委託者：ＮＨＫ放送文化研究所） |
大通北４丁目、１条通北２～４丁目、２条通北２丁目の１６歳以上６９歳以下の男女１２件 |
| 一般社団法人新情報センター 事務局長 平谷 伸次 |
平成３０年８月１０日 | 消費動向調査 （委託者：内閣府） |
１条通北１～２丁目、２条通北１～２丁目、東町１丁目の男女４０件 |
| 自衛隊旭川地方協力本部 本部長 山﨑 誠一 |
平成３０年１０月２４日 | 陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務 | 平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの日本人男１００件 |
住民基本台帳法の一部が改正され、平成１８年１１月１日から住民基本台帳に記載されている住所、氏名、生年月日、性別の４情報について、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止され、閲覧することができる場合を限定するなど、個人情報保護に十分留意した制度として再構築されました。
■閲覧することができる場合
・国または地方公共団体の機関が、法令の定める事務の遂行のために必要な場合
・統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元される場合
・公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められる場合
・営利目的以外のうち、訴訟の提起その他、特別な事情による居住の確認が必要な場合
■罰則規定
偽り、その他不正な手段による閲覧や、目的外利用の禁止等に反する行為への制裁措置が強化されます。
■公表
閲覧者の状況を、年に１度、広報・ホームページに掲載します。
