夫婦双方に給与収入があり、どちらかがパートタイムなどの場合、その金額によっては、税金の課税と配偶者控除の関係が変わることがあります。
　その内容について、次のような方を例に考えてみます。

■妻の税金の課税について
　パートタイムなどで得た給与収入は、給与所得控除（給与収入が１６１万９千円までの場合は６５万円）を差し引いた金額が給与所得となります。この所得の額により、所得税や住民税が課税となるかどうかが変わります。
　扶養親族がない場合、前年中の給与所得額が２８万円を超えると住民税の均等割が、３５万円を超えると住民税の均等割と所得割が、３８万円を超えると所得税と住民税の均等割と所得割が、それぞれ課税となります。
　前年（１月から１２月）中の収入が給与所得のみの場合の税負担を表にすると、次のとおりとなります。

注） この表は、税法上の扶養親族がなく、ほかに所得控除がない場合の目安としてご利用ください。

■夫の配偶者控除について
　妻が配偶者控除の対象となるためには、妻の給与所得が３８万円以下でなければなりません。
　ただし、３８万円を超えても７６万円未満までは、配偶者特別控除の対象となります。この条件は、所得税と住民税に共通で、表にすると次のとおりとなります。

注） 配偶者特別控除の額は、妻の所得により段階的に減ります。
夫の所得が１，０００万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用は受けられません。

※ これらは、住民税・所得税に関する代表的な例であり、健康保険の被扶養者等の条件ではありません。また、扶養親族の有無や所得控除の額など、世帯の状況によって内容は異なります。詳細はお問い合わせください。

　 平成３０年１月以降の所得に適用され、平成３１年度（令和元年度）の住民税から下記のとおり改正されます。
■改正の概要
　配偶者控除について、納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が９００万円を超えると控除額が減少し、１，０００万円を超える場合は適用できません。
　
　配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が１２３万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が９００万円を超えると控除額が減少し、１，０００万円を超える場合は従来どおり適用できません。
　
■平成３１年度（令和元年度）以降の配偶者控除額及び配偶者特別控除額

○ 納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が１，０００万円を超える場合は控除を受けることができません。
○ 夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
○ 前年の１２月３１日（前年中に亡くなった場合は亡くなった日）の現況で判断します。
○ 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。