個人住民税（市町村民税＋道民税）の特別徴収とは、給与の支払者である事業主が、従業員に毎月支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し、従業員の住所地の市町村に納入する制度であり、地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例で規定されている義務です。
この特別徴収の義務を有する事業主を「特別徴収義務者」といいます。
地方税法等の規定により、所得税を源泉徴収している事業主は、個人住民税の特別徴収義務者となります。
※詳細は「特別徴収Ｑ＆Ａ（PDFファイル：207KB）」をご覧ください。
北海道と道内全市町村（１７９市町村）は、平成２９年１０月３０日に「個人住民税の特別徴収推進宣言」を採択しました。
